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消費税率を引き上げるか どうかは慎重に判断 [ニュース(時事)]

14日(日曜)のNHK番組で、安倍晋三首相(59歳)は予定通り来年の2015年の10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかに付いては

「経済がガクッと腰折れしたら、税収は上がらない訳で、よく見極める必要が有る。経済は、生き物だからニュートラル(中立的)に考えている。」

と述べ、慎重に判断する考えを示したそうです。 

安倍晋三首相は判断する際、11月に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などを参考にするほか、民間有識者らを招いて広く意見を聞く意向も示したそうです。
 
増税の適否を判断するため、8%への引き上げを検討した際と同様に専門家から意見聴取することに言及したそうです。

「マクロ経済的観点からも分析して頂き、法律通りに上げていくか、待った方が良いのか議論していきたい。」

と説明したそうです。

与野党の党首は安倍晋三首相が年内に是非を判断する消費税率10%への引き上げをめぐり賛否を表明したそうです。

公明党の山口那津男代表(62歳)は安倍晋三首相の判断を基本的に尊重する意向を示したそうです。

民主党の海江田万里代表(65歳)は、引き上げ可能な環境整備を求めたそうです。 

これに対し日本維新の会と合流する結いの党の江田憲司代表(58歳)は「今は、上げられる状況にない。」と述べたそうです。

次世代の党の平沼赳夫党首(75歳)とみんなの党の浅尾慶一郎代表(50歳)も先送りを求めたそうです。 

共産党の志位和夫委員長(60歳)は、引き上げ中止を主張したそうです。

生活の党の小沢一郎代表(72歳)、社民党の吉田忠智党首(58歳)は反対を表明したそうです。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、日本政府は2015年の来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載したそうです。  

社説の主張は、最近発表された4~6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえての事だそうです。

財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響を懸念しているそうです。 


また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言したそうです。



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